保育士で頑張る日々の記録


by xnos3rh3tj

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伊藤忠商事は15日、4月1日付けで岡藤正広副社長が社長に昇格すると発表した。

小林栄三社長は会長に、丹羽宇一朗会長は相談役に退く。

岡藤氏は東京大学経済学部を卒業後、同社に入社、アパレル部門、輸入繊維部門を主に歩んできた。経営企画部門を経て2002年に執行役員に就任、2004年に常務取締役、2006年に専務取締役、2009年に取締役副社長となった。60歳。

《レスポンス 編集部》

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by xnos3rh3tj | 2010-02-22 08:49
 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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by xnos3rh3tj | 2010-02-20 18:05
 鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開かれた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。
 首相は2011年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通り行いたい」と、一人当たり月額2万6000円を満額支給する方向で検討する考えを示していた。 

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by xnos3rh3tj | 2010-02-19 18:02
 看護職員の仕事と生活の調和について考える「看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」(内閣府、日本看護協会など主催)が2月11日、東京都内で開かれた。病院で働く看護師ら約450人が来場し、基調講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。主催者を代表してあいさつした日看協の井部俊子副会長は、「(これまでは)3交替をして一人前という看護界の社会通念のようなものがあったが、それも見直しを迫られていると思う」と述べ、看護職員が長く働くことのできる多様な勤務形態の必要性を強調した。

【複数の写真が入った記事詳細】


 基調講演では、立教大大学院ビジネスデザイン研究科の山極清子特任教授が、ワーク・ライフ・バランスに関する各企業の取り組みなどを紹介。仕事と私生活の境界線を明確にすることで、育児や介護の時間が生まれるだけでなく、趣味や自発的な学習などを通じて各社員の創造性が高まり、企業に新たな価値をもたらすとし、「それは病院も同じことだ」と訴えた。
 また、看護職員のワーク・ライフ・バランスに関する課題について、▽大半が心身ともに疲れている▽制度に対する認知度が低い▽出産・育児、夜勤の負担などで離職率が高い―などを指摘。これらを解決するためには、「看護師長など管理職のマネジメントがカギだ」とし、自由に主張できる職場環境や他職種とのチームワークの重要性を強調した。

 講演後、岡山県にある岡山旭東病院の土井章弘院長(日病常任理事)、福井県済生会病院の大久保清子副院長兼看護部長、日看協の小川忍常任理事ら5人が参加してパネルディスカッションを行った。

 ワーク・ライフ・バランスの導入に伴うコストについて、土井院長は、職員が復帰しやすいため「予備軍」が安心して仕事に取り組めること、職場環境の改善で求人の応募が増えることなどから、「マイナス要因はほとんどないと思う」と述べた。
 業務時間内に仕事を終えるため、大久保副院長は「任せるところは他職種に任せる」とチーム医療の重要性を指摘。また、看護師長が各職員の「看護力」をしっかりと把握し、それぞれの責任の範囲内で仕事を任せることが重要と主張した。

 一方、小川常任理事は、夜勤をやらなければ看護職ではないとする風潮や、患者の状態把握のために始業1時間前に出勤している現状などを例示し、「(ワーク・ライフ・バランス導入のためには)これまでの慣例や習慣を見直すことも重要だ」と述べた。


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by xnos3rh3tj | 2010-02-18 16:24
 平野博文官房長官は16日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「スケジュールに何ら変わるところはない。5月末までに政府としての意思決定をしなければならない」と述べた。同問題をめぐっては、17日に予定されていた社民、国民新両党の移設案提示が先送りされることになったが、新たな移設先を5月に決定するとの政府方針に変わりがないことを強調したものだ。
 同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。 

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by xnos3rh3tj | 2010-02-17 17:20
 姫路独協大(兵庫県姫路市)の法科大学院が先月実施した来年度入試で、合格者がゼロだったことが9日、明らかになった。「入試の厳格化」を求める国の方針に従った結果という。大学側は「再募集するかは今後検討する」としているが、来年度の入学者がいない事態になれば、存続が極めて厳しくなるのは必至で、04年度の法科大学院制度スタート以降、初の撤退となる可能性も出てきた。

 法科大学院は各地に乱立気味で「質の低下」が指摘されており、国は「少数精鋭化」を目指し、入試の厳格化や募集定員の削減、学校間連携などを働きかけている。また、中央教育審議会は1月、姫路独協大を含む14校に抜本的改善が必要との報告を出した。

 姫路独協大によると、来年度入試(定員20人)には3人が受験したが、全員が基準点に達しなかったという。吉崎暢洋・法務研究科長は「再募集するかは白紙だが、急いで検討したい」としている。

 姫路独協大の法科大学院は04年に開校。現在の在籍者は計24人。過去の新司法試験合格者は全国74校で最少の計3人。【久野洋】

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by xnos3rh3tj | 2010-02-16 17:44
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を肩代わりする特例措置が来年度予算案に盛り込まれ、それに伴う関連法案が今国会に提出される見通しだとして、健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月10日の記者会見で、これに断固として反対する姿勢を改めて強調し、肩代わり阻止に向けた運動を展開していく考えを示した。

 特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。

 健保連は同日付で、平井会長を本部長とする「国庫負担肩代わり問題対策本部」を設置。今後、街頭でのビラ配布などさまざまな反対運動を展開していく予定だ。
 会見で平井会長は、「基本的なところでこの政策は間違っている」と指摘。「今後もしっかりと私どもの意見を申し述べ、法案が出ても廃案になるような運動をしていきたい」と強調した。

■再診料統一を「高く評価」-白川常務理事
 同日の中央社会保険医療協議会の総会で、来年度の診療報酬改定で病院と診療所の再診料を69点に統一することが決まったことについて、支払側委員を務める白川修二常務理事は、主張してきた66点よりも高くなったものの、「統一できたことについては高く評価している」とした。
 一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「算定要件については慎重にすべきだと考えている」と述べた。


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by xnos3rh3tj | 2010-02-15 16:39
 自民党の川崎二郎国会対策委員長は12日午前、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、鳩山首相の偽装献金事件に関し、首相の実母、起訴された元公設第1秘書、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」幹部を衆院予算委員会に証人喚問するよう求めた。

 母親からの資金提供を「知らなかった」と答弁している首相の発言が事実かどうかを確認するには、実母らの説明が不可欠だ、としている。

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by xnos3rh3tj | 2010-02-14 05:37
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

     ◇

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。(宮本雅史)

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by xnos3rh3tj | 2010-02-12 18:02
 大洋薬品工業(本社・名古屋市中村区)は4日、医療機関向けに製造・販売した注射液「テチプリン静注液40mg」の一部で、投与された人が急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす事例があったと発表した。15例あり、このうち4例では重篤化したが、いずれも回復したという。同社は2日から、該当する2ロットのアンプル計17万8650本の回収を始めている。

 問題となっているのは鉄欠乏性貧血患者に投与される注射液。08年9月に製造され、09年1〜7月に全国に出荷された。投与された人が呼吸困難などのショック状態になる事例の報告が相次いだという。同社は「原因は調査中」としている。【山田一晶】

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